筑紫野市議会 2022-06-24 令和４年第３回定例会（第４日） 本文 2022-06-24
また、一委員から、公立保育所等の会計年度任用職員の給与見直しについて、どれほど上昇するのか、また対象者数は、との質疑があり、執行部からは、職種によるが、月額３,７１０円から５,８３０円の引上げとなり、対象者は約１２０人である、との答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
また、一委員から、公立保育所等の会計年度任用職員の給与見直しについて、どれほど上昇するのか、また対象者数は、との質疑があり、執行部からは、職種によるが、月額３,７１０円から５,８３０円の引上げとなり、対象者は約１２０人である、との答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
このことから、給与の見直しにより、医師の確保と定着に影響が出ることが懸念されることから、給与見直しによる費用圧縮の効果と、医師を確保できなくなることによる収益悪化とのバランスを考慮しながら、慎重に対応していきたいと考えているところでございます。 ○議長（中川庄一君） 15番、今村裕君。
今回の職員定数、給与見直しは５年間で約８億７，０００万円の削減。内訳が職員定数を５年間で２８人削減、金額にして約６億３，２００万円。
今回の給与見直しは、10年ぶりに一般職の期末手当を0.05か月分引き下げるものであり、引下げ額は総額1,700万円余りになります。コロナ禍の中で、職員が市民に寄り添ったサービスを充実させなければならないときに、士気を損ねかねない期末手当の引下げを行う必要があるのでしょうか。 また、一般職と特別職の給与見直しを一緒の議案にすることは不適切と考えますが、理由は何でしょうか、お尋ねいたします。
提案理由でございますが、職員の給与見直しに伴い、期末手当の規定を改正したく提案するものでございます。 次に、条例の主な内容につきまして説明申し上げます。議案書８ページを御覧ください。この条例は２条立てとなっております。 まず、第１条中第17条第２項は、期末手当の支給割合を100分の130から100分の125に改めるものでございます。
○議長（川崎一樹君） 久保田総務課長 ◎総務課長（久保田雅俊君） 技能労務職員等の給与見直しに至った背景でありますが、これは、当時、技能労務職の給与の在り方だけを対象として見直しが始まったのではなく、一般職をはじめ全ての公務員の給与水準の見直し、－－これは平成18年から進められた給与構造改革のことでありますが、平均4.8％引下げという流れや、官から民へ、国から地方へといった社会全体の広範囲にわたる見直
次に、「第２号議案、令和元年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算（第２号）について」は、給与見直しのほか、国保の資格管理の効率化のために電算処理システム改修を行うもので、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
このような状況を踏まえまして、今回、再任用職員の給与見直しなどの取り組みにも着手しながら、任期末日につきまして、年度末に統一したいと考えているものでございます。
したがって、非常勤だから常勤と同じように国の公務員の給与見直しの人事院の勧告があったから、昨年は上げる、今年も引き続いて、また上げる、これで報酬審議会にかけないで上げるというのは基本的に間違いです。あくまでも議員の期末手当のあり方について抜本的に町長に申し上げますが、常勤と国の通達でも私は多分、出ているはずだと思うんです。
そういったことで、一度に金額は減りませんが、徐々に落ちていくという形で給与見直しを行いました部分も入りまして、他市の同じ１５％のところよりは少し少なくなっておるというところがございます。 以上です。 ○大川 委員長 上治公共施設整備担当次長。 ◎上治 公共施設整備担当次長 すみません、先ほど北山委員のほうから言われておりました実計のほうのインフラのほうの金額になります。
あらゆる市民サービスが最低の水準になってしまうという財政再生団体に陥る事態は何としても避けていかなければならないという思いの中で、特別職、管理職の給与見直しなども行う中で、最終的には一部の市民負担増を伴う財政健全化の取り組みも対策として盛り込まざるを得なかったということでございます。 ○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
それから２点目、給与見直しとありますが、具体的にどのような見直しをされようとしておるのか。先ほどありましたが、ダブるかもわかりませんが、もう一度よろしくお願いします。 それから、３点目に、年間に１億円近い支出の残業代が出ております。職員数２３３人で単純に割りますと、１人当たりが４０万円以上が支出されていることになります。
自社の経営の見直しとともに、既存従業員が企業への愛着心を抱かせる職場環境整備や給与見直し、福利厚生制度の充実、無期転換への雇用などの内部対策とともに、採用に目を向けた賃金、処遇など採用条件の改善や自社の魅力をソーシャル・ネットワーキング・サービスなどで積極的に発信する外部対策とを併わせて取り組んでいかなければならないと考える。
いずれにしても，引き下げありきの給与見直しは問題であり，撤回を求めるものですが，東村市長の見解をお尋ねします。 第２に，平成30年度中止・縮減事業について幾つかお尋ねします。 今定例会に，補正予算として総額約90億9,300万円の事業費のうち約８億9,600万円を減額補正しようという東村市長の提案です。その内容はさまざまですが，市民生活に直接影響を及ぼすものが少なからず含まれています。
◆金沢和子 委員 2年前の1定のときには、その最初の給与見直しに関しては反対をさせていただいている。マイナス効果もお伺いをしてということもあり、そのことが頭にあったので、大変失礼した。 つまり、減らしたものがもとに戻るという……今まで経過措置になっていた部分がなくなるわけだから、給与が上がるというよりはもとに戻るという理解でよろしいか。
経営が悪いということで給与見直しという御意見もあろうかと思われますけれども、今経営改善に努力をしているというところでございますので、仮にですけれども、給料を下げることによって職員の、いわゆる意識というんですか、それを落とさないというんですか、維持をしたいということもありまして、人事院勧告にそう形で周知させていただいております。 ○議長（藤尾潔君） 小川君。
今後におきましても、引き続き国家公務員の給与見直しの動向に注目し、他の自治体の動向等も踏まえた上で、羽島市職員の給与につきましては、適正な見直しに努めていきたいと考えております。 なお、今回の条例の改正につきましては、表題の条例の中において、関係条例を条立てで改正させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
その柱は経営の効率化であり、事務事業の見直し、給与見直しを含む人件費の削減でした。その手法として、出張所のみならず、東仙台、霞の目の営業所ごとの運行の民間委託もとられてきました。しかし、事業経営の悪化は進む一方で、平成二十八年度決算は地下鉄東西線の開業によりバス事業の縮小が進んだことを受けたものとなりました。
今、提案いただいております窓口業務の民間委託、それから正規職員等の人件費の抑制、それから特別職、部長等の給与見直しということについても提案いただきましたけれども、それについても、十分、そのプランニングの中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
さて、説明を受けたときは国からの指導があるということでしたが、国は技能労務職員の給与見直しを言っているのであって、この見直しが解決できれば、必ずしも民間委託をする必要はないのではないかと思っていますが、地方分権の流れもあるわけですので、地方自治体のそれぞれのやり方があってもいいのではないか。要は、子供たちにとってどんな方法がいいのか。一番先に考えていく必要があろうかと思います。